自治体ウェブサイトに求められること
2013年1月21日
テーマ： 自治体・公共機関
2013年1月の時点で全国にはおよそ1,700の市町村がありますが、公式サイトを公開していない市町村はほぼないのではないかと思います。これらの自治体がウェブサイトを運営する目的は多々あると思いますが、大きな目的としては情報提供による住民サービスの向上や広報活動の場としての活用ではないでしょうか。
どのような行政情報の提供が求められるか
住民がその自治体のウェブサイトに求める情報は、その時々の住民の立場により異なります。多くの行政サービスは手続きを必要とするため、各種の情報の中でも手続きに関することが最もニーズが高いのではないでしょうか。
「手続き」と一言で言っても様々なものがあります。住民票、戸籍証明、転入届、転出届、婚姻届、離婚届、出産届、国民健康保険の加入、国民年金の加入、納税証明、印鑑証明など、思いつくものだけでもかなりの数にのぼります。
重要なのは、これらの手続きの情報は自治体のウェブサイトを見ている人それぞれが必要としているので、全ての情報を掲載しなければならない点と、かつ、情報を必要としている人が確実にその情報を取得できるようにしなければならないことです。情報をウェブサイト内に掲載しただけでは不十分です。必要としている人にその情報が届かなければ意味がありません。都道府県や市町村のウェブサイトには様々は人が訪れます。必ずしもパソコンの操作に慣れた人ばかりではありません。そのような人たちにも配慮して、情報が探しやすく、分かりやすいウェブサイトであることが自治体サイトでは重要になります。
情報の網羅性と探しやすさをCMSで解決
閲覧者が求める情報を網羅的に掲載するには、ウェブ担当者またはウェブ担当部署だけに任せていては追いつきません。各部署でそれぞれの業務に関する行政情報をウェブサイトのコンテンツとして自らが管理する「分担管理」の体制でなければ、情報の量も質もスピードも十分なものにならず、満足いく住民サービスの提供にはならないでしょう。
CMSを導入すると、ウェブの知識がなくてもコンテンツの更新が行えるため、各部署で責任をもって行政情報をウェブサイトで提供できるようになります。弊社のCMSKITの場合、さらに承認ワークフローの機能を備えているので、上長や広報担当部門など、複数人で内容を確認してから公開できるので、情報の信頼性も担保できます。
また、CMSを導入すると、各ページへの誘導路であるメニューのデザインや配置をウェブサイト全体で統一させることができるので、閲覧者を迷子にさせることなく必要な情報に導くことが可能になります。もちろん、弊社のCMSKITはこの点も可能です。
自治体のウェブサイトに求められることは、情報の網羅性と情報の探しやすさだけではありませんが、その他のポイントについては今後ご紹介していけたらと思います。
テーマ： 自治体・公共機関
